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現職税理士事務所の職員が気になることを紹介します。
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ふるさと納税 - 給与所得以外の方の目安はいくら? -
ふるさと納税の方法は、3ステップでできる!オトクな『ふるさと納税』をやってみよう!!で紹介しました。

今回は記事中になかった給与所得以外の方のふるさと納税できる目安を計算します。

ただ、実際に電卓で計算しようとするとかなり複雑!

なので、こちらの計算サイト(新しいウィンドウが開きます。)で計算します。


事業所得は前年の確定申告書を用意して計算するため、今年の所得は変動する場合があります。

よって、あくまで目安としておいてください。



まず昨年の確定申告書を用意してください。

下の画像を見て、計算サイトを操作してください。

※ 画像はクリックすると大きな画像を見ることができます。

計算サイト1

↑ ① まず、『不動産・事業などの他の所得を入力する』『詳細項目の入力フォームを開く』をクリックしてください。





計算サイト2

↑ ② 確定申告書より年間収入を入力します。

給与所得は収入、その他事業所得などは収入ではなく所得を入力することに注意してください。

また、入力する際にはenterキーを押すと即時計算されてしまいますので、数字を入れた後はenterキーを押さないようにしてください。




計算サイト3

↑ ③ このサイトでは控除部分に細かく扶養状況を入力できるようになっています。

そのまま入力するとよりよいですが、カンタンに『その他所得控除』に基礎控除38万円を引いた金額を入力します。

入力できましたら、『シミュレーションをする』をクリックしてください。




計算サイト4

↑ ④ 計算された結果が表示されます。

黄色の網掛けされた部分がふるさと納税の目安金額です。




前年の確定申告書を使っているので、あくまで目安であることに注意してください。

また、今年の所得見込額を使うのならば、11月、12月になってから計算することをオススメします。

なお、計算については、目安であるため、自己責任でお願いします。


さて、計算ができましたら、その目安金額をもって、3ステップでできる!オトクな『ふるさと納税』をやってみよう!!の記事より実際に進めてください。



   

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