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現職税理士事務所の職員が気になることを紹介します。
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今から始めよう「マイナンバーと情報漏洩」対策
私のところにもマイナンバーの通知カードが届きました。

そろそろ、皆様のお手元にも届くころではないでしょうか。

おさらいとしまして、この通知カードは簡易書留で届けられます。

よって、基本的に在宅での受取が必要となります。


さて、マイナンバー制度は、アメリカにも同じようなSSNという制度があります。

よくシリアスな映画で出てくる社会保障番号(Social Security Number)です。

身分保障には欠かせない番号というやつですね。


この番号の厄介なところ、そもそもの始まりは日本と同様に公のデータの紐づけのみ

だったのですが、

いつの間にか、法律が変わりに変わり、クレジットカード番号と紐づいてしまいました。

そこで、何らかの形でSSNとクレジットカード番号が漏洩して、いつの間にかネットショッピングに悪用され、

自宅に請求書の山が・・・・・・・というわけです。



話は戻りまして、日本版のマイナンバーも同様のことが起こる可能性があります。

もちろん、現状では、税、社会保障、災害の三分野での利用のみです。

しかし、同じような道をたどるなら、漏洩を前提に「守るべきものは守る」ことも大切です。


そこで、クレジットカードに着目して、今からできる対策をしましょう。


① クレジットカードのキャッシング枠は0円にする。

② ショッピングについては、保険が付いていること・万が一の手続きを確認する。



まず、①について、そもそもクレジットカードは

買物限度枠であるショッピング枠

現金引出枠であるキャッシング枠
が別々に設定されています。

次の②で触れますが、クレジットカードには保険が付いていて、悪用されたときは手続を踏めば、保険で補償されます。

しかし、それはショッピングのみ

キャッシングでお金を引き出されたことについては補償外。

つまり、お金は戻りません。

もしキャッシングをしないのであれば、悪用される前に、カード会社に電話してキャッシング枠を0円にすれば良いのです。


次に、②ですが、先に触れたように、ショッピングについては保険が付いています

保険については、被害が発生した日(不正利用された日)から60日以内に手続したものが対象となります。

たいていが、締日を過ぎてから明細が届いて、そこで初めて気が付くという流れですので、素早い対応が必要です。

手続は次のように行います。

1.カード会社に不正利用されたことを連絡する。

2.警察に被害届を出す。

3.カード会社に被害届を提出したことを連絡する。(被害届をカード会社に提出。)


基本的な流れはこのようになります。



また、保障内容については、各カード会社によって設定内容が大きいものもあります。

カード会社に事前に確認しておくとより確実です。


マイナンバーは一生変わることはありません。

知らぬ間に今回のマイナンバーが漏洩し、数年後利用されるというケースも懸念されます。

今からマイナンバーに付帯するサービスに気を配り、先に手を打つことも必要であると思います。


  
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