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現職税理士事務所の職員が気になることを紹介します。
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今から始めよう「マイナンバーと情報漏洩」対策
私のところにもマイナンバーの通知カードが届きました。

そろそろ、皆様のお手元にも届くころではないでしょうか。

おさらいとしまして、この通知カードは簡易書留で届けられます。

よって、基本的に在宅での受取が必要となります。


さて、マイナンバー制度は、アメリカにも同じようなSSNという制度があります。

よくシリアスな映画で出てくる社会保障番号(Social Security Number)です。

身分保障には欠かせない番号というやつですね。


この番号の厄介なところ、そもそもの始まりは日本と同様に公のデータの紐づけのみ

だったのですが、

いつの間にか、法律が変わりに変わり、クレジットカード番号と紐づいてしまいました。

そこで、何らかの形でSSNとクレジットカード番号が漏洩して、いつの間にかネットショッピングに悪用され、

自宅に請求書の山が・・・・・・・というわけです。



話は戻りまして、日本版のマイナンバーも同様のことが起こる可能性があります。

もちろん、現状では、税、社会保障、災害の三分野での利用のみです。

しかし、同じような道をたどるなら、漏洩を前提に「守るべきものは守る」ことも大切です。


そこで、クレジットカードに着目して、今からできる対策をしましょう。


① クレジットカードのキャッシング枠は0円にする。

② ショッピングについては、保険が付いていること・万が一の手続きを確認する。



まず、①について、そもそもクレジットカードは

買物限度枠であるショッピング枠

現金引出枠であるキャッシング枠
が別々に設定されています。

次の②で触れますが、クレジットカードには保険が付いていて、悪用されたときは手続を踏めば、保険で補償されます。

しかし、それはショッピングのみ

キャッシングでお金を引き出されたことについては補償外。

つまり、お金は戻りません。

もしキャッシングをしないのであれば、悪用される前に、カード会社に電話してキャッシング枠を0円にすれば良いのです。


次に、②ですが、先に触れたように、ショッピングについては保険が付いています

保険については、被害が発生した日(不正利用された日)から60日以内に手続したものが対象となります。

たいていが、締日を過ぎてから明細が届いて、そこで初めて気が付くという流れですので、素早い対応が必要です。

手続は次のように行います。

1.カード会社に不正利用されたことを連絡する。

2.警察に被害届を出す。

3.カード会社に被害届を提出したことを連絡する。(被害届をカード会社に提出。)


基本的な流れはこのようになります。



また、保障内容については、各カード会社によって設定内容が大きいものもあります。

カード会社に事前に確認しておくとより確実です。


マイナンバーは一生変わることはありません。

知らぬ間に今回のマイナンバーが漏洩し、数年後利用されるというケースも懸念されます。

今からマイナンバーに付帯するサービスに気を配り、先に手を打つことも必要であると思います。


  
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外貨建MMFの売却益にご注意を。
平成27年も、あと三か月ほどになりました。

今年中にやっておくべきことの一つに、外貨建MMFの売却があります。


なぜなら、

平成27年の間にMMFを売却すれば為替差益が非課税になるから。

ご存じの方からすると当たり前にされていたことですが、

平成28年からは売却益は申告分離課税で20.315%課税されます。


数年前にはアメリカドルは80円台の頃もありました。

ここ最近は120円前後ですので、為替差益を多く含んでいる外貨建MMFもあるのではないでしょうか?


もし、お手持ちのMMFがあればCHECKです。


円換算での取得価額と売却価額に利差があるのであれば、平成27年中に売却をご検討ください。

それだけで、来年同じ価額で売却するのであれば

20.315%

の税金分だけお得になります!


逆に、売却損になるのであれば、平成28年以降は他の株式と損益通算できるようになります。

こちらも把握しておいたほうが良さそうですね。



ぜひ、お手持ちの投資資産の棚卸をしてみてください。



  

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親と同居している家を改装すると贈与税がかかる!?
親が元々持っている家。

子供が結婚して同居することになった。

または、地方によっては、親が持っている家の『離れ』に住まわせてもらうというケースがあると思います。


この時、水回りや部屋のレイアウトなどを改装する必要が出ることもあります。

ただ、子供が住むし、親も年金だけでリフォームすることができないので、

現役世代である子供がリフォームするのが妥当であると考えられることもしばしば。


ここで注意したいのが、税金!


問題なのは、親が所有する住宅を子供がリフォームすると、

親の住宅を改装することになるため、贈与税がかかる可能性があること。

その金額が、贈与税の基礎控除内である、または、住宅の価値が増加したといえない場合であれば、

贈与税がかからないこともありますが、

そうでない場合は、改装したのが子供であっても、その改装した部分の所有者はあくまで元々住宅を所有している親であり、

子供は親にその部分を贈与したことになります。


となると、親は子供から贈与されたことに対して贈与税がかかってしまいます。


また、子供側の注意点として、その改装費用に対して、住宅ローン控除が使えないということです。

住宅ローン控除は、あくまで自己が所有する家屋の購入やリフォーム費用に対して使えるものですので、

所有者が親である住宅に対しては、居住要件を満たしていたとしても適用されません。


よって、ケースによっては、

贈与税がかかり、

住宅ローン控除も使えない。


という二重の負担になってしまうケースも。

費用負担からすれば、子供が親に代わってリフォームすることのほうが合理性があるようなものですが・・・。


もし、このようなケースにあてはまる方は、当事務所までご相談ください。

【ワンストップリフォーム】私たちがすべて担当します。【LOHASstudio】[PR]

方法によっては、贈与税もかからず、住宅ローン控除も使うことができます。

ブログではこのような一般的なケースを紹介することに留まりますが、

キチンと具体的な解決策と税務的な手続きをお手伝いさせていただきます。


ご相談はこちらから ⇒  当事務所のホームページへ

ちなみに、近頃amazonでもリフォームできるらしいです。

リフォームはこちら ⇒ リフォームもamazonでお得に確実に注文できる!



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